賃料を補助してもらえる制度について
2019年03月31日
賃貸物件に入居する際、賃料を補助してもらえる制度があることを知っていますか？
賃料は賃貸物件での生活における非常に大きなランニングコストのため、少しでも金額を抑えたいところですよね。
では、賃料を補助してもらえる制度には、一体どんなものがあるのでしょうか？
○賃料を補助してもらえる制度一覧
賃貸物件に入居する際、賃料を補助してもらえる制度には、さまざまな種類があります。
主な種類は以下の通りです。
1.住宅手当
2.賃料助成制度
3.特定優良賃貸住宅
では、それぞれどんな制度なのかを詳しくチェックしていきましょう。
○賃料を補助してもらえる制度①住宅手当
住宅手当とは、企業が従業員への福利厚生として実施している制度のことを言います。
企業から支払われる給与とは別に、賃料に充てるための手当が支給され、金額は実施している企業によって異なります。
住宅手当を実施している企業では、“賃料の○%まで”、“最大○○万円まで”といったような形で、金額に上限を設定しているところがほとんどです。
規模の大きい企業であれば、実際の賃料に関わらず10万円程度を支給しているところもあるので、利用できれば賃料の負担がかなり軽減されます。
ただこれはあくまで規模の大きい企業の話であり、大体の企業は2万円前後を上限に支給しています。
もちろん、すべての企業が住宅手当を実施しているわけではありません。
また近年、住宅手当を実施する企業は徐々に減っている傾向にあるため、ベンチャー企業などではあまり実施されていません。
○賃料を補助してもらえる制度②賃料助成制度
賃料（家賃）助成制度とは、各自治体が実施している賃料の補助制度のことを言います。
エリアによってさまざまな種類のものが実施されており、要件をクリアすれば賃料を補助してもらうことができます。
例えば横浜市では、“子育てりぶいん家賃助成”という制度が実施されています。
この制度は、満18歳以下の子がいる世帯月収額214,000円以下の世帯であれば、最大6年間まで賃料の補助を受けられるという制度です。
収入によって1型、2型という助成区分に分けられ、世帯月収額が123,000円以下の場合（1型）の助成率は40%、123,001円～214,000円の場合（2型）の助成率は25%となり、最大月40,000円まで補助してくれます。
このような賃料助成制度は、もちろん横浜市以外でも実施されています。
ただどの制度にも必ず収入制限などの要件があるため、どんなものがあるのか知りたい方は、1度区役所の窓口に相談することをおすすめします。
○賃料を補助してもらえる制度③特定優良賃貸住宅
特定優良賃貸住宅とは、質の良いファミリー層向けの賃貸物件に少ない賃料で入居することができる公的賃貸住宅制度のことを言います。
入居する世帯の収入に応じて、賃料の一部を国と地方自治体が補助してくれます。
家賃補助は10～20年程度受けられるのが一般的ですが、収入が上がると賃料の補助は終了し、期間が長くなるほど補助される金額は減少していきます。
また特定優良賃貸住宅の魅力は賃料の補助が受けられるだけでなく、質の良い賃料物件に住めるという点です。
間取りは2LDK～3LDKが中心であり、収納スペースや天井高、耐火性などの要件をクリアした質の良い賃貸物件だけが、特定優良賃貸住宅として提供されます。
他の賃貸物件に比べて入居審査が厳しいという欠点はあるものの、入居時のコストを軽減したいファミリー層は、要件を満たしているかどうか1度チェックすることをおすすめします。
○まとめ
賃料を補助してもらえる制度について解説してきました。
最初から賃料が安い賃貸物件に入居するのも1つの手ですが、今回解説したような補助制度を利用できる状況なのであれば、利用しない手はありません。
そのためには、勤務先で住宅手当が実施されているかどうかの確認、引っ越しを希望するエリアにおける賃料助成制度、特定優良賃貸住宅の確認を必ず行いましょう。
