店舗開業前に必ず知っておきたい4つのこと

2019年06月07日

店舗開店前

これから飲食店などの店舗を開業させようと考えている方は、今回解説する4つの知識を事前に身に付けておきましょう。
これらの知識を身に付けることで、店舗開業の計画が狂ったり、店舗開業の際に戸惑ったりする可能性は低くなります。
ぜひ参考にしてください。

 

 

○店舗開業前に必ず知っておきたいこと①店舗の開業が不可能なエリアがある


飲食店などの店舗を開業させようと考えている方は、まず店舗の開業が不可能なエリアがあることを知っておきましょう。
店舗の開業が不可能なエリアとは、都市計画法で定められている“用途地域”のことを指します。
用途地域には、住居としてしか建物を利用できないエリアなどがあり、このようなエリアでは、原則飲食店などの店舗の開業は不可能になっています。
もちろん、すべての用途地域で飲食店などの店舗を開業できないわけではありません。
中には、住居と兼用する飲食店であれば、開業できるというエリアもあります。
ただ、たとえ良い店舗物件を見つけても、そこで店舗が開業できると決めつけて、計画を進めないように注意しましょう。

 

○店舗開業前に必ず知っておきたいこと②坪単価=賃料ではない


店舗開業前には、“坪単価=賃料ではない”ということも把握しておきましょう。
坪単価とは、1坪（3.306㎡）あたりの賃料のことを言います。
物件探しをしているとき、その物件に坪単価で賃料が記載されていることもありますが、実際支払わなければいけない賃料は、単純に坪単価を坪数でかけて算出される金額ではないため、注意が必要です。
なぜかと言うと、賃料には保証金の金利、管理費などが上乗せされるためです。
また店舗物件によっては、設備の管理費用など、これら以外にもさまざまなランニングコストが発生する場合もあります。
したがって、坪単価を利用するのは、他の物件と賃料を比較するときだけにとどめておきましょう。
坪単価=賃料と考え、店舗物件を契約してしまうと、費用に関する計画が大きく狂うことになってしまいます。

 

○店舗開業前に必ず知っておきたいこと③不動産用語はエリアによって異なる


不動産用語がエリアによって異なるということも、店舗開業前に必ず把握しておきましょう。
例えば、店舗物件を借りる際に支払う敷金、礼金のうち、退去時に返還されない金銭のことを“償却”と言います。
ただこれはあくまで関東エリアで使われる用語であり、関西エリアでは償却のことを“敷引き”と呼ぶことがあります。
このように不動産用語には、同じ意味ながら言い方が異なるというものが多く存在しているため、できる限り同じ意味の用語はまとめて覚えるようにしましょう。

 

○店舗開業前に必ず知っておきたいこと④助成金制度を利用できる


飲食店などの店舗を開業させる際は、各エリアによって実施されている助成金制度を利用できる場合があります。
例えば横浜市には、“横浜市創業促進助成金”があります。
この制度は、横浜市内で創業を目指す方に対して、創業時の経費の1/2に相当する助成金を支給するというものです。
上限金額は30万円で、申請するためには所定のセミナーなどを受講し、証明書を受け取る必要があります。
このような助成金制度を活用することで、店舗開業時の負担は多少軽減されます。
すべてを借入金や自己資金で賄おうと考えていた方は、1度自身が開業を目指すエリアに助成金制度があるかどうかをチェックしましょう。

 

○まとめ


店舗開業前に必ず知っておきたい4つの知識について解説しました。
ここまで目を通してくださった方は、冒頭で言った“これらの知識を身に付けることで、店舗開業の計画が狂ったり、店舗開業の際に戸惑ったりする可能性は低くなる”という言葉の意味を理解していただけたでしょう。
店舗の開業は計画が狂うこと、戸惑うことの連続のため、少しでもその可能性を低くすることはとても重要です。