飲食店のオープン時に必要な資金について
2019年05月31日
飲食店をオープンさせる際は、さまざまな用途の資金を調達しなければいけません。
またその金額は、オープンさせる業態によって大きく異なります。
したがって今回は、飲食店のオープン時に必要な資金の内訳、そして業態ごとに必要な金額について詳しく解説します。
○飲食店のオープン時に必要な資金の内訳
飲食店のオープン時に必要な資金には、主に以下の3つが挙げられます。
■店舗取得費用
飲食店をオープンさせる際は、必ず店舗として使用する物件の取得費用がかかります。
賃料や保証金、礼金、または仲介手数料などが該当します。
また居抜き物件で飲食店をオープンさせる場合は、造作譲渡費用などもかかります。
■内装工事、設備の導入費用
自身がオープンさせたい飲食店のコンセプトに合わせるため、または店内に清潔感をもたらすためには、内装工事を行うための資金が必要です。
また必要な設備も、適宜導入する必要があります。
■ランニングコスト
賃料や水道光熱費、人件費などのランニングコストは、正確に言うと飲食店のオープン時に必要な資金ではありません。
ただ飲食店をオープンさせた後、利益を安定させるまでにはある程度の時間がかかると予想されるため、オープン時点で数ヶ月分のランニングコストは準備しておくべきでしょう。
○飲食店の業態ごとに必要な資金について
飲食店のオープン時には、上記のような資金が必要になりますが、具体的にどれくらいの金額が必要なのでしょうか？
業態ごとに必要な資金の目安を見てみましょう。
・バー：約500～1,000万円
・ラーメン屋：約1,000万円
・カフェ：約1,500万円
・居酒屋：約2,000～4,000万円
・レストラン：約3,000～5,000万円
あくまで目安ではありますが、飲食店のオープン時に上記くらいの資金を用意し、その後うまく軌道に乗せることができれば、経営に成功する可能性は高くなります。
ちなみに、飲食店のオープン時に必要な資金が比較的少ない業態には、“狭い物件でオープンできる”、“多くの設備が必要ない”という特徴があります。
逆に比較的広めの物件でのオープン、複数の設備の導入が予想される業態は、必要な資金が多くなる傾向にあります。
○飲食店のオープン時に必要な資金は借り入れる？自分で用意する？
飲食店のオープン時に必要な資金を、すべて自分で用意できるという方はほんの一握りです。
どんな業態の飲食店をオープンさせる場合でも、基本的には一部を借り入れによってまかなうことになります。
ただ飲食店オープン時に必要な資金を借り入れだけで用意するというのは、あまりおすすめできません。
オープン時に必要な資金全体のうち、1/3程度は自分で用意することをおすすめします。
なぜかと言うと、借り入れを行う際の審査において、自分で用意できる資金がどれくらいあるのかをチェックされるためです。
つまり、まったく自分で用意できる資金がない場合、“返済能力がない”と判断され、審査に落ちてしまうかもしれないということです。
○借り入れ以外の選択肢も検討してみよう
どうしても自分で用意できる資金がなく、借り入れの審査にも通らないという方は、借り入れ以外の方法で資金を集めることも検討しましょう。
例えば金融機関からの借入だけでなく、“日本政策金融公庫”などの公的融資を利用するのも1つの方法です。
また近年は、インターネットを利用した資金調達方法である“クラウドファンディング”などを利用する方も増えています。
○まとめ
飲食店のオープン時には、店舗物件の取得資金や内装、設備費はもちろん、ある程度助走期間を設けるために、ランニングコストも準備しておかなければいけません。
オープン後、1年も持たずに閉店してしまうような飲食店には、ランニングコストが準備できていなかったというところも多いため、注意しましょう。
資金を集めるには時間がかかりますが、なくなってしまうのはほんの一瞬です。
