オフィスを居抜きで退去するケース
2018年11月10日
物件を居抜きで退去するケースと言うと店舗のイメージが強いかもしれませんが、オフィスを退去する時も居抜きは利用出来ます。
もちろんオフィスを居抜きで退去する際も、店舗同様にコストを削減出来ます。
逆に原状回復が必要な場合は、多くの費用が必要になります。
今回は店舗ではなく、オフィスを居抜きで退去する場合の原状回復について、そしてどれくらいのコスト削減が可能なのかについて解説します。
○まずは“原状回復”について知ろう
そもそも、原状回復とはどういうものなのでしょうか？
原状回復と言うのは、物件から退去する際、部屋の中身を借りた状態と同じ状態に戻す作業の事です。
オフィスを居抜きで退去する場合であれば、オフィス内のデスクやパーテーション、床・壁等の修繕作業等を指します。
通常の退去であれば原状回復をしなくてはいけないのですが、居抜きでオフィスを退去する場合は、原状回復をする必要がありません。
では次は、原状回復する場合にかかる費用について解説しましょう。
通常の原状回復費を知れば、居抜きでオフィスを退去する事がどれだけお得なのかが理解出来ます。
○原状回復をする必要がある通常退去の原状回復費は？
居抜きでオフィスを退去せずに原状回復する場合は、物件の坪数、または利用者数に応じて費用が大きくなります。
例えば規模が20坪程度の小さなオフィスで、利用者が数十人程度であれば、1坪約2万円～5万円の原状回復費が必要です。
つまり20坪で約40万円～100万円という事ですね。
小規模のオフィスでも、居抜きで退去しない場合の原状回復費はバカにならないのです。
利用者が100人弱、100坪弱というもう少し大きなオフィスであれば、1坪約5万円～10万円ぐらいまで相場は上がります。
退去の原状回復費は、最低でも約500万円という事になります。
居抜きでオフィスを退去する場合は、これだけの費用が節約出来ます。
従って、退去するオフィスの規模が上がれば上がるほどお得だという事ですね。
また通常の退去の場合、原状回復を依頼する業者を物件のオーナーに指定される事もあります。
従って、上記の費用よりさらに金額が高くなってしまう可能性もあるのです。
○店舗だけじゃない！オフィスの居抜き退去でもっとコストを削減！
居抜きでのオフィス退去は、原状回復費が必要ないだけでもかなりのコスト削減となります。
ただ、もっとコストを削減出来る方法はあります。
それは、次のオフィスとして居抜き物件を利用するという方法です。
つまり居抜きでオフィスを退去して、居抜きで新しいオフィスを借りるという事ですね。
新しいオフィスで居抜き物件を利用すれば、新しく設備等を揃えるコストが削減でき、さらにお得になります。
店舗だけでなく、オフィスの移動を考えている方も、1度居抜き退去を検討してみましょう。
